2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
これ、業界紙によれば、三月に東京ハイヤー・タクシー協会で行われた説明会で、五輪組織委員会の副会長が何が何でも開催するので協力を求めたと報道されています。ＩＯＣの理事らには、トヨタ自動車が提供するレクサス、アルファード、千三百台を使用する。全体で二千七百台。
これ、業界紙によれば、三月に東京ハイヤー・タクシー協会で行われた説明会で、五輪組織委員会の副会長が何が何でも開催するので協力を求めたと報道されています。ＩＯＣの理事らには、トヨタ自動車が提供するレクサス、アルファード、千三百台を使用する。全体で二千七百台。
時間も限られておりますので、早速、ハイヤー、タクシー産業支援についてまず伺いたいと思います。 一つ目は、雇用調整助成金の特例措置の延長についてなんですが、ハイヤー、タクシーに限らず、国交省所管の鉄道事業や航空だとかバスだとか、様々関係する事業は雇用調整助成金特例措置の延長を求めてきました。
○赤羽国務大臣 実は、この件は、港湾運送協会の皆さんですとか、ハイヤー、タクシー業界ですとか、バス組合の皆さん、またバス協会の皆さん、そしてトラック協会の皆さん、物流関係の皆さんから一様に御要望をいただいたところでございます。
そんなタクシー運転手ですが、五月十二日に行った全国ハイヤー・タクシー連合会からの聞き取りによれば、接種希望者を運ぶいわゆるワクチンタクシーの協力のほかに、地域によっては、軽症患者、中等症患者の待機施設等への移送にハイヤー、タクシーが関わるケースが想定されるとのことでした。 特効薬がないのはもちろんのこと、ワクチン接種も受けないまま、罹患した患者と接することは、極めてリスクが高いと考えます。
改善基準告示の見直しに当たっては、自動車運転者の多様な勤務実態や業務の特性などを把握した上で検討を行う必要があるため、令和二年十月に、ハイヤー、タクシー、トラック、バスの全国千二百九十三の事業場及び九千五百九十名の自動車運転者を対象に実態調査を実施をいたしました。回答率については、事業者調査が三九・一％、自動車運転者が二五・八％となっております。 また、休息期間についてでございます。
一番熱心なのが、全国ハイヤー・タクシー連合会の神谷理事長ですよ。何回も、うちの事務所に来てくれています。そのことを受けて、大臣、お答えをいただきたいと思います。
御参照いただければと思いますが、令和元年のタクシー運転者賃金・労働時間の現況、これは全国ハイヤー・タクシー連合会の皆様作成のものでございますが、こちらを見ますと、タクシー運転者男性と全産業男性労働者の労働時間、賃金比較、令和元年のものでございますが、これにおきまして、賃金の年間推計額で比較すると、タクシー運転者男性は全産業男性労働者の六四・二％にすぎず、前年より一・八ポイント縮まってはいるものの、依然大
ですから、その事例に合わせて、今回も、実は、今言ったトラック業界、バス業界、ハイヤー、タクシー業界、また港湾関係の皆さんからも同様の、優先的なという要望があり、私も総理にも伝え、いろいろ検討したんですけれども、今回は、現状は国民全員に接種をしてもらわなければいけない、それも二回やらなければいけない、接種の主体は市町村であって国ではない。
貸切りバス、ハイヤー、タクシー、フェリー、レンタカー等々を含めると九百万人の雇用がいるというぐらい大きな産業です。ここに、具体的に、どれだけの企業にどういうふうに定額で支給するのかとか、これは大変、言うのは簡単ですけれども、具体的にはなかなか難しいというふうに私は思っております。
国土交通省自動車局では、ハイヤー、タクシーの安全衛生の確保のための取組として、車載用の空気清浄機及び浮遊物やちり、飛沫物などの量を見える化することのできる機械の設置の検討を行っていると伺っております。
もう一つは、バネットが都内で百台の状況だというふうに聞きましたが、これですと、多分流しに出会うというのは極めて難しいので、多分ちょっと予約の在り方というのをやっぱり工夫するというのがまず現実的な話なのではないかなと思いますので、まず、ちょっと自動車局と全国ハイヤー・タクシー協会、全タク連とちょっと連携をして、まず最初にできることは、障害者の皆さん、特に大型の車椅子を利用されている皆さんがスムーズにストレス
加えて、裾野の広い産業であって、観光業、旅行業のみならず、貸切りバス、ハイヤー、タクシー、ローカルの鉄道、地元のお土産物屋さんですとか外食産業、また、ホテル、旅館等の取引業者の、全国で約九百万人の雇用を支えているとも言われているということでございます。
観光産業は、宿泊業、旅行業のみならず、貸切りバス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業や物品販売業など、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業でありますが、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻なダメージを受けているところです。
観光産業は、宿泊業、旅行業のみならず、貸切りバス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業や物品販売業など、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業でありますが、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻なダメージを受けてきているところでございます。
○赤羽国務大臣 これは冒頭の発言でも申し上げたところでございますが、ＧｏＴｏトラベル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、観光関連業、全国の旅行業、宿泊業はもとより、関連の貸切りバス、ハイヤー、タクシー、フェリー、また、飲食業ですとか物品販売業、これは約百万社、そして、そこの雇用は恐らく九百万人の雇用がある、まさに地域経済そのものの部分が大変深刻な状況に追い込まれているということ、
また、加えまして、ハイヤー、タクシー、あるいはレンタカー、フェリー、飲食業、物品販売業など大変裾野が広く、多くの地域の地方経済を支える大変重要な産業でございますが、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けておられるところでございます。この影響は特定の地域にとどまりませず、委員御指摘のように、全国に広がる大変深刻なものになっていると考えてございます。
観光産業は、旅行業、宿泊業のみならず、貸切りバス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業、また物品販売業など、裾野が非常に広く、多くの地域で地方経済を支える重要な産業でありますが、今般の新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。
また、五月十四日には、バス、ハイヤー、タクシー、トラックもそうですが、感染予防対策のガイドラインが作成をされております。 大臣が二月十六日に都内のタクシー事業者を激励に訪問した際にマスクの要請をいただきましたので、このマスクについても、現在までに九十万枚、バス・タクシー事業者に配布をしているところでございます。
○岩本剛人君 是非、御承知のとおり、ハイヤー・タクシー業界も大変厳しい状況でありますので、考え方をしっかり整理していただいて対応をしていただきたいというふうに思います。 また、今回の改正案で創設されます地域公共交通利便増進事業、いわゆるバス事業です。今回、独占禁止法の特例法が通ったわけでありますが、この関係性というのはどのように考えているのか、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 観光関連産業は、観光業とか宿泊業のみならず、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、また地元の飲食業とかお土産物売場とか様々、裾野の大変広い産業でございまして、地域によっても地方経済そのものでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） あのですね、私たちは、ハイヤー・タクシー業界と調査だけでやり取りをしているわけじゃございません。
こうした訪日外国人旅行者の大幅な減少に加えまして、日本人旅行者のキャンセルや予約を見送る動きが相次ぎまして、宿泊業、旅行業のみならず、貸し切りバス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業や物品販売業など、地方経済を支える観光産業は大変厳しい状況に置かれています。また、四月七日の緊急事態宣言によって更に厳しさが増したものと承知をしております。
言われたとおり、観光関連業界は大変裾野の広い業界でありまして、旅行業、宿泊業のみならず、関連の、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、鉄道、また御地元では飲食業も、またお土産物の小売店等々、観光地域であればあるほど、観光がやられると、地域経済そのものが大変な厳しい状況になっている。 私は何回も繰り返しておりますが、大原則としては、とにかく早期に収束をする。